【憲法】第54条　衆議院の解散

久々に長めの条文となっています。

第1項の「国会」は、どのような国会を指しているのか。
また、数字が出てきますので、その数字にも着目しながら見ていきましょう！！！

第54条　条文

第4章　国会

第54条　衆議院の解散

第1項
衆議院が解散されたときは、解散の日から40日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から30日以内に、国会を召集しなければならない。

第2項
衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。
但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

第3項
前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後10日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。

簡単な解説

ちょっと詳しい説明

第1項

衆議院が解散されると、当たり前ですが、衆議院がいなくなりますので

衆議院議員の選挙を行う必要があります。

これを具体的に書いているのが第1項です。


衆議院が解散
↓
40日以内に総選挙
↓
30日以内に国会を召集

国会の召集は内閣の助言と承認により天皇が行います。（憲法第7条）

【憲法】第7条　国事行為②今回は、第7条をみていきます！ 第6条に引き続き、天皇の国事行為をみていきますので 先に第6条の解説を見ていただけると、さらに理解が深まると思います！ では、第7条の解説していきます！ 少し長いですが頑張っていきましょう！...

ここでいう「国会」とは「特別会（特別国会）」のことをいっています。

衆議院が解散され、選挙後に召集される国会は「特別会」といいます。

第52条　常会（通常国会）
第53条　臨時会（臨時国会）
第54条　特別会（特別国会）
の違いについて理解しておきましょう！

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第2項

第2項では、衆議院が解散されたら、参議院も同時に閉会になるという条文です。

参議院が解散した後に、緊急事態が起きたらどうするのでしょうか？

この問題を解消するのが、第2項の但書です。

緊急事態が起きた場合、内閣は参議院の緊急集会を求めることが可能です。

※緊急集会は「衆議院が解散された場合のみ」行うことができます。
　衆議院の任期満了の場合は、間髪なく衆議院がありますので緊急集会は不要となります。

第3項

第3項は第2項の但書のおまけです。

参議院の緊急集会が開かれるのは、臨時的なときであるため、

緊急集会で採られた措置は、次の国会開会の後、10日以内に衆議院の同意が必要です。

同意が得られないときは、その効力を失います。

以上！

今日も朝から成長していきましょう！！！
では！